事例 http://www.tec-net.jp/ 2010-09-10T16:59:17+09:00 text/html 2007-06-30T04:33:29+09:00 株式会社テクネット http://www.tec-net.jp/showcase/main.php?mode=detail&article=4 原点は「スポーツでメシ食いたい」■まず、創業の経緯について教えてください。もともとの原点でいうと、私は学生時代にスキーの選手だったのですが、卒業後はスキーでメシが食いたいなと思ったんですよ。そしたら周りの大人から「おまえ、スポーツなんかでメシは食えないよ」という風に言われて、半ばあきらめて社会に入りました。たまたま運良く広告代理店に入社できて、当時のスポーツマーケティングの走りなのですが、F-1を活用したマーケティングの仕事をやらせてもらったのです。そこで「スポーツもビジネスになり得るんだな」と知ったのがまず一つ。次に、この代理店で営業のノウハウをいろいろ学んでいたのですが、ある年、営業マンとしてスポーツメーカー(デサント)の門をたたいたのです。それがきっかけとなってスポーツメーカーのマーケティングもやるようになった。スポーツってビジネスになる、という感覚を強くしました。そうして、スポーツメーカーの側からだけでなく、選手側から見たビジネス(後述)もこれからはあり得るなということに気づいていったのです。1998年に長野オリンピックが開催されることになっていましたが、それに向けて日本のスポーツ需要も高まっていくだろう、自分なりのやり方が仕事になっていくのではないか、という確信もあって、広告代理店を辞めて1996年11月に創業しました。まず器をつくっちゃえ■ゼロからの創業は大変だったのではないかと思いますが。実は私の実家は食料品店で、私はそこの長男でしたから、将来店を継ぐべき人間としての教育を家庭で受けてきました。そのせいで、いずれは自ら商売をするんだという感覚があったのと、一方、家業を継いでも(その業態のままでは)将来は明るくないだろうという思いがあったのです。もうひとつ、ある本と出会ったことがきっかけとしてあります。『スポーツビズ』という本で、アメリカのスポーツビジネス界を詳しく取材した本です。IMGの創業者マーク・マコーマックとアーノルド・パーマーの関係など、アメリカでは30年も前からスポーツがビジネスとして動いている。一方、私が広告代理店で実施していることはその本で書かれている大きな仕組みの一部(点)だったんです。日本でも、いずれは点と点がつながって線になるだろうと予測しました。そこで、とりあえず「器」をつくれば、自分と同じようにスポーツでメシを食いたいと思っている人が他にもいるわけで、その人たちのためにもなるんではないかなと。「まず器をつくっちゃえ」ですね。■では会社名も迷わず決められたのですか。そうですね、当時「スポーツは“やる”もの。仕事ではない」というのが通念だったので、スポーツとビジネスのふたつの単語を掛け合わせるというのは、私にとっても衝撃だったのです。やはりこの名前がふさわしいだろうと。■創業初期の頃の苦労話や飛躍のきっかけというのは何かありますか。まだ飛躍はしてないんだけどね(笑)。一つ、強く記憶に残っている映像があります。15年ほど前の日の朝、テレビをつけたら、ある日本人が冬期オリンピックで日本の国旗を振ってゴールしてくるんですよ。■荻原健司さんですね。はい。見た瞬間に「すげーやつがいるんだな」と思ったと同時に「日本のスポーツもこれから変わるな」と感じたのです。そして「こういう人と仕事がしたい」と強く思った。時期は異なるのですが、彼がたまたまデサントのウェアを着ていたんですね。それで、デサントにかけあって、彼のような人物をプロモーションの顔にしましょうと提案し、両者を結びつけることに成功したのです。その後、F-1のスポンサーだったエプソンのプロモーション予算を長野オリンピックに振り向けていただく提案が成功したのも創業のきっかけとして非常に大きかったのですが、荻原兄弟あってのことです。社会性のあるアスリート■現在のビジネスの状況を教えてください。アスリートのマネジメントを基盤にしながら、選手それぞれに関連するスポーツコンテンツ(イベント、テレビ番組等)を開発し、運営するのが基本。その上で、さらに事業やコンテンツを媒体各社や一般企業にスポンサーシップとして提案・提供していくというのが基本的な流れです。それぞれが売上の立つビジネスモデルになっていて、全部をあわせたところに我が社のビジネスがあるわけですが、スポーツ選手から見れば「競技に集中できる環境づくり」という視点も重要です。球団との契約代行や各種データの収集、フィジカル面でのサポートなど。コンテンツの制作でいうと、例えばスノーボーダーのアイデアを活かして室内のジャンプ大会をつくったり、当社がかかえているタレントを司会者に据えたTV番組の企画や、スポーツ指導者が主役となるイベントを開いたり。■いろいろな事業が展開できますね!そうですね。一つ一つを具体的に話すと非常に深いものとなります。■所属しているアスリートは何名ですか。現役選手が12名、スポーツ文化人が12名(2007年6月時点)です。■アスリートにとっては狭き門ですね。どのような視点で人選をするのですか。単にスポーツが強いという視点ではなく、「社会性がある人かどうか」が重要になります。「社会性」というのは、例えばその人の発言が一般のお茶の間の人に対して影響力を持つとか、勇気を与えることができるとか。こういう人物が世の中にはいるんです。スポーツ紙の一面よりも一般紙の中面に写真付き囲み記事で取り上げてもらえるような人。負けても勝っても一般紙で大きく取り上げられるような人ですね。これは実は、アメリカの状況と少し違っていて、日本独自のマーケティング手法になっています。スポーツを支える人の成功を■将来の展望をお聞かせください。目標は、メードインジャパンのスポーツマネジメントシステムをソフトとして海外に輸出していきたいということです。日本的なきめ細かさをアメリカのスポーツマネジメントスタイルに付け加えていくと、真のグローバルスタンダードができると思う。1930年代から、アディダスなどのスポーツメーカーがモノづくりの会社としてスタートし、その延長線上でスポーツ選手を援助したりしてきた。私たちは、簡単にいえばその逆のことがしたい。スポーツ選手とその周辺のコンテンツに付加価値をつけて、それを企業に売り、社会に広める。私たちがその付加価値を活用してさらなるコンテンツをつくる。いずれはモノづくりもできるでしょう。日本の現状は、著名な(すでに著名になっている)スポーツ選手との取り組みからビジネスがスタートします。しかし目を転じて芸能プロダクション等を見れば、才能の発掘や育成からビジネスを構築しており、株式上場モデルにもなっている。米国のスポーツ業界では、3歳・4歳くらいの時点から才能を育てており、当然ながら規模も収益性も日本とは段違い。私たちも少しずつそのようなインフラづくりに取り組んでいきたいですね。①スポーツをする人の成功を願いながら、②観る人の感動を作り出し、③それを支える人の成功を目指しているのです。支える人とは誰かというと、当社ですね。もちろんそれだけでなく、テレビ局や広告代理店の人、教師やコーチや解説者など多数の人々が含まれます。「支える人」が成功してその底辺が拡がれば拡がるほど、「ピラミッドの頂点」が高くなる。すなわち、日本のスポーツが強くなる。これまでは、底辺のところがボランティアで支えられてきたのですが、そこをビジネスにしていかないと長続きしていかないし拡がらない。私は、ビジネスとしてスポーツに関わる人たちに、成功のための良き精神と仕事の生み出し方を広めていくことをしたいのです。原点の話に戻りますと「スポーツでメシが食える」市場を私たちは自らつくっているのだということです。■なるほど!「スポーツでメシが食える」というのが大変魅力的なフレーズに聞こえます。本日は大変ありがとうございました。(聞き手:弊社代表須田)・定期訪問サービス・個別サービス・クイックレスキュー「テクネットのスタッフは我が社の社員も同然です。OA販売系の他の会社さんも当社に出入りしていますがあくまでも外部の人というイメージ。テクネットのサービスは便利ですし、このビジネスは伸びるでしょうね。」 ]]> text/html 2007-06-30T04:32:58+09:00 株式会社テクネット http://www.tec-net.jp/showcase/main.php?mode=detail&article=3 1人事業部、デスク無しからスタートした■まず、リンクアンドモチベーションについて教えてください。当社(以下、LMIと略称)は、リクルートの組織人事コンサルティング室という部署のメンバーが中心となって、2000年4月に7名でスタートした会社です。そこから同志が集まり、今では350名を超える規模のグループに成長しました。私たちは、働く人の“気持ち”とか”やる気”すなわち「モチベーション」に着目をして、コンサルティングやソリューションを提供します。社員の積極的な行動を呼び起こしてこれを積み重ねることによって、組織を元気に、日本を元気にする。そんな大きなテーマを掲げて事業を展開しています。当初は出身母体がそうであるように、組織人事領域のコンサルティング会社という設定だったのですが、事業領域が広がった現在は「経営コンサルティング会社」と表明しています。コンサルティングという言葉には、絵に描いた餅を提示してお金をもらうという、そんなマイナスイメージがありますが、私たちは再現性のある仕組みや実効性のある提案・支援という点に強い意思を持っています。分かりやすく「コンサルティング」という言葉を使っていますが、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を売る集団なんだという定義をしています。グループ内では事業領域を4つに分けて戦略を立てています。エントリーマネジメント(採用戦略)、モチベーションマネジメント(組織戦略)、ブランドマネジメント(ブランド戦略)、そして私が担当しているプレイスマネジメント(プレイス戦略)です。■佐藤様がLMIに参画された経緯を教えてください。私はリクルートに約5年間在籍し、いくつかの部署を経験しました。その間2年ほど、小笹(LMI社長)の下でメンバーとして勤めていました。リクルートを退社して他の2社を経験したのち、私が個人事業主として活動していたときに、「新会社を創業するのでオフィス創りを手伝って欲しい」と小笹から声をかけられたのです。その再会をキッカケとして、気づいたら、取り組んでいた事業を持ち込む形で、LMIに参画していました。(笑)その事業というのが「アイデンティティを持ったオフィス構築の仕事」です。ですからプレイスマネジメント事業はLMIの創業間もなく(4ヵ月後)生まれた新規事業ということになりますね。最初は“1人事業部”からスタートしたのですが、オフィスが手狭で席がありませんでした。モバイルワーカーとして外を駈けずり回り、オフィスに帰ったときには空きスペースで仕事をして、というのが半年ぐらい続きました。そして1周年、2001年1月にこちらのオフィスに引っ越し、ようやく自分の席を持ちました。そこから事業も大きくし仲間もふやしていって、2004年12月に別法人化する形で子会社のリンクプレイスが誕生したのです。■オフィスを設計されている方に席がなかったなんて意外ですね。そうですね(笑)。オフィスはコミュニケーションのためにある■こちらのオフィスは賞をとられたり、話題にもなりましたが、特に工夫したところなどを教えてください。「LMIってこんな会社なんだ。」「こんなことを大事にしてるんだ。」「こんなことをやろうとしてる組織なんだ。」ということを肌で実感していただける体感空間、メッセージが伝わる空間、を意識しました。オフィスは何のためにあるかというと、「コミュニケーションのため」と言い切っても良いのではないか。人と人が時間と空間を共にしながら、何かのやり取りをする、そのための場所であると。ここ6階「LinkPlaza」は、ウエルカムな雰囲気で外部の方を迎え入れ、社員と外部の方が打ち合わせをし、様々な人がクロスして声を交わすコミュニケーションの場ということを強く表現しています。■この部屋にはDarwin(ダーウィン)という名前がついていますね。会議室はケネディやコロンブスなど、それぞれ偉人の名前を冠した部屋になっています。それぞれテーマ設定をしていて、そのテーマをあらわすようなアイデアとか工夫を施してあります。部屋ごとに「アイデンティティ」を持たせているのです。ディズニーランドが個性的な1つ1つのアトラクションを融合して一つの世界観を表現しているように、このフロアの会議室や利用する個人もそれぞれアイデンティティを持ち、さらに全体としては統一されたコンセプトになっている、ということを空間設計で表現しています。また、会議室を選ぶ時に、単に人数に合わせて部屋を予約するのではなく、「来週の会議はこんな目的で、こんなストーリー展開にしたいので、あの部屋がマッチするかな」といった思考を通して会議に臨む、事前にシミュレーションしておくことに価値があると考えています。一人一人の欲求充足と、組織が目指す目的達成を、いかにうまく融合させるか。そのための場はどうあるべきかということを考えているのです。ワークプレイスの主役は社員■“ワークプレイス”という言葉にはどんな意味づけがあるのですか。私たちは、時間と空間を共にする施設設備を「リアルコミュニケーションプレイス」、時間と空間を異にするIT・情報通信環境を「バーチャルコミュニケーションプレイス」、そしてこれらの利用や運用方法をあわせた全体を「ワークプレイス」と定義しています。アイデアを出すための部屋では、曲線を使った家具や柔らかい印象の素材を使い、話をまとめる目的の部屋では、青とか紺の寒色で直線が強調される家具を使う、という工夫をしていますが、大切なのは使う人や訪れる人が実際にどう感じさせるかだと思っています。「感じてもらう」ということも、コミュニケーションなんですよ。また、ITツールを活用すると時間と場所の活用法も大きく変わります。例えば当社では、本社の各エリアや汐留・大阪・名古屋の拠点に薄型テレビを設置して、社内カレンダーやニュースを同時配信し、さらに携帯電話やノートパソコンでも同じ情報を見られるようしています。『社長からのメッセージ』なども、ほら(...とご自身の携帯電話を示して)毎日配信されています。「同じものを違う場所でも共有している」ということが、コミュニケーションに大きな効果を与えるのです。■携帯電話の活用はメールやスケジュールだけではないのですね。そうです。こういったコミュニケーション施策は思い立ったら試し、その効果を確認して、お客様にもお知らせできるようにグループ全体で取り組んでいます。また、現状の仕事環境に対する社員の評価を、重要度と満足度によって定量的に捉えるツール「ワークプレイスモチベーションサーベイ(WMS)」を使用して、マーケティングを実施しています。WMSで得られた統計データから、「プレイス戦略」によって企業を強くする多くのヒントが得られるのです。■今後の事業展開についてお聞かせください。コミュニケーションのための空間とブランディングのための空間、この2つをいかに戦略的につくって運営していくかを、重要テーマとして捉えています。ショールームや病院・学校など、オフィス以外の領域にも関わって行けると考えてます。さらにコミュニケーションの活性化、ブランディング力の向上、ワークスタイル変革へのきっかけ作りについて深く掘り下げ、ワークプレイスの主役である社員のモチベーションの向上を図っていきます。■ITなどのバーチャルプレイスを含めた『プレイス戦略』という考え方が、非常に新鮮で刺激になりました。本日はありがとうございました。　(聞き手:弊社代表須田)・ステイオンサービス・クイックレスキュー「LMグループ全体の『バーチャルコミュニケーションプレイス』であるITインフラを支えてもらい、社員が困ったときの手助けをしてもらっています。コミュニケーションのありかたを研究・事業化・実践している我が社にとって、ITは活動の生命線と言えます。技術的な知識以上に、個人の持つ人間力を発揮し、今後もコミュニケーションの活性化を支援して頂きたいと思っています。」 ]]> text/html 2007-06-30T04:31:54+09:00 株式会社テクネット http://www.tec-net.jp/showcase/main.php?mode=detail&article=2 掲示板サービスで「出て行け」と書かれた■創業の経緯を教えてください。私の専門は工業デザインだったのですが、独り立ちしていくにあたってWebデザインをやろうと思い立ちました。しかし、当時は書籍等の情報もなく、自分自身には人脈もお金もないのでどうしたらWEBデザインができるのかがわからない。そこでインターネットの掲示板に質問をしてみたのです。初歩的な質問を。そうしたら、「マナーがなってない」とか「場所が違う」とか「その質問は過去のやりとりを見ろ」とか、アドバイスを得られるどころか厳しい指摘をいくつも受けたのです。そこで、「Webは分からないけど、プロダクトデザインだったらわかる、それを教えるからバーターしましょう」と提案したところ、しまいには「出て行け」と書かれた。これに大変ショックを受けたのです。インターネットが発展する原点の話をご存じですか?　例えば学術論文をネット上に公開すると、それを読んだ人が自分の経験や考察を上乗せして別のドキュメントを公開し、それが次第に大勢の共有資産になっていく。「相互補完精神」が基本としてあるのだと。しかし、どうも現実は正しく進化していない、これはまずいんじゃないか、と思った。そこで、「Q&A方式」の掲示板サービスを思いつきました。困っている人が質問を書き込むと、そのテーマに詳しい人や興味がある人に向けてメールが自動送信されます。そのメールをクリックすると回答を書き込む画面が現われます。回答は、質問をした人にメールでも送信され、WEB上では誰でも見ることができます。回答が役に立ったら、感謝の気持ちを表現したり、他の人の質問(自分の得意なジャンル)に答えてあげることで助け合いが循環していく。そして利用は無料。こんなものがあったら皆が喜ぶんじゃないかと考えたんです。■兼元社長はこのシステムを「ありがとうの連鎖」などとおっしゃっていますね。初期のサイトと現在のそれとは違いがありますか?色や形やマークなどは変わっていますけど、基本の機能はほとんど変わっていません。RSSを入れるとか、ブックマーク機能を入れるとか、周辺の機能向上はありますが、根本のところは創業時のモデルのままですね。■初期のころの思い出話をお聞かせください。ひとつはオフィスですね。今でこそきれいなビルに入っていますが、最初のオフィスというのはそれはもう、ボロボロの場所でした。■路地裏の木造アパートを事務所にしていましたよね。すでにインプレスさんや楽天さんが出資を決めた前後のことだったと思いますが、あれほどに絵に描いたような最低コストの事務所は私も見たことがありません(笑)。当時NTTを辞めて当社に参加してくれた福田(現、副社長)は、「あのときにいい環境で仕事をしていたら、自分は来なかった。創業初期をいかにケチ臭く体裁構わずやるか、という姿勢に共感した。」とよく皆に言ってくれます。今でもその当時の気持ちを忘れないように、あえて一部の環境を社内に残しているんですよ。ユーザによってつくられたシステムを企業に販売■現在の状況を教えてください。ポータル事業とソリューション事業の2つの事業があります。共通しているのは、企業のサポートセンターを効率化し、コストセンターをプロフィットセンターに変えていくということです。まず「ポータル事業」の方ですが、一般のインターネット利用者がお互いに知識を交換して助け合う無料Q&Aサイト『okwave.jp』の運営をしています。会員数は78万人(2007年6月現在)、1日で約1万件のQ&Aがやり取りされています。ここで蓄積されたデータベースやQ&Aのしくみをそのまま企業向けにOEM提供していまして、約40社にご利用いただいています。■有名企業が多数導入されていますね。どんな理由なのでしょうか。ポータルサイトさんの場合、通常の検索サービスでは見つけることのできない情報にたどり着くための補完的サービスとして導入いただいていますが、これがニーズとしては年々高まっています。Q&A方式というのは、1つの質問にいろいろな意見や視点が並ぶわけですが、最終的にはそれを見た利用者が自分自身で答えを決められるというところがすごくいいらしいのです。ハードメーカーやソフトメーカーさんの場合、自社のサポートセンターでは答えにくい質問が年々増えています。例えば「メールが送れない」ことの原因は何か。ハードなのかソフトなのか回線なのかプロバイダなのか、自分の操作ミスなのか。責任をもって回答できる主体者がなくなってきているのです。このような質問が各企業のQ&Aコーナーを経由して、OKWaveに大量に寄せられているのです。次にソリューション事業ですが、簡単にいうと、データベースの中身を消してシステムだけを企業向けに提供します。利用目的は2つあって、1つは社内の情報共有。仕事の現場で埋もれている知識や経験を社内Q&Aサイトを立ち上げることによって「見える化」します。もう1つはヘルプデスク。お客様とサポート担当者、さらに関係部署などとのコミュニケーションを円滑にし、FAQ生成を促すことで、問い合わせ対応業務を受け身から攻めの体制に変えます。現在、両事業あわせて約200社の企業様にシステムを提供しており、例えばJR東日本、Yahoo!Japan、AllAbout、松下電器産業、ジャパンネット銀行などがお得意様です。■2006年に株式公開を達成されました。最近の変化は何かありますか。広告に関する動きが変化してきましたね。従来言われていたのは「OKWaveは広告媒体としては売れない。ユーザはそもそも購買目的でQ&Aを利用しているわけではないから。」ということでした。これまで本当に多くの人に指摘されましたね。「無料のQ&Aサイトは(運営に膨大なコストがかかるので)撤退すべきだ」という議論が真剣に語られたことも何度かあったのです。しかしアンケートでよくよく調べてみると、Q&Aを読んでいるうちにモノが欲しくなったとかモノを買う参考になったという人が4割〜5割いらっしゃるんですね。OKWaveを参考にして実際にモノを買ったという人がたくさんいることが分かり、広告が入り始めた。経験知をビジネスに、ありがとうの連鎖を世界に■OKWaveの将来像をお聞かせください。世界中の人と人を信頼と満足でつないでいくために、2010年までに10カ国語/100カ国に広げていきたいですね。最近中国の会社と事業提携をしました。中国語版、そして英語版は早期に開始したい。日本語を含めた3カ国語でネット人口の6割はカバーできるのじゃないかと思います。Q&Aサイトが成り立つ根源的な理由は、思いやりとか優しさとか助け合いというものを人間が心の中に持っているからですよね。そしてこれは本来、世界の中でも日本人が得意とする領域だと思います。Q&Aサイトを通じて「ありがとう」という言葉で人と人を結びつけ、世界中の誤解や対立を解きほぐして世界平和に貢献をする、というのが僕らの仕事だと思っています。ビジネス的な話をしますと、「経験知に課金できる世の中が来る」と考えています。情報化社会が発達することによって、世界がよりフラットになり、従来型の専門家とか権威というものが成立しにくくなっています。例えば今、SOX法対策やセカンドライフ(最新のバーチャルリアリティゲーム)を米国で体験してきた人の講演に人気が集まっているそうです。話者は、決して専門家とか識者と言われている人ではないらしい。有名シンクタンクの分析よりも、専門家の講話よりも、具体的な経験談のほうが参考になるしお金を払う人も増えている、という状況が広がっていると思いませんか?「メールが送れない」というトラブルを解決する糸口はメーカーのサポートセンターよりもユーザどうしのQ&Aから見つけたほうが早い、というのも同じ現象です。■「経験知こそが新しい価値を生む」という、この変化は、ビジネスにおいても政治や教育などの現場においても広がっていくと思いますね!　本日はありがとうございました。(聞き手:弊社代表須田)・ステイオンサービス・運用/障害対応サービス「ITは企業の各種サービスを支えているインフラです。ますます変化が顕著になる分野で、専門性と経験知というのがもっともっと必要になってくる。当社としても、自分たちでIT基盤を支えていくよりも、テクネットと組むことで安心したいと思ったので、お付き合いさせて頂き、投資もさせて頂いています。この分野で最新のサービスを常に提供して頂ける会社だと期待しています。」 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